枚方市議会 2022-03-15 令和４年予算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2022-03-15
例えば延長保育事業、消毒や清掃など保育の周辺業務を行う保育支援者の配置に係る経費を補助する保育体制強化事業、資格を持たず保育士の補助を行う者の配置に係る経費を補助する保育補助者雇上げ強化事業、施設が雇用する職員のために宿舎を借り上げた場合に家賃の一部を補助する保育士宿舎借り上げ支援事業など、国の財源を活用して行う事業が含まれております。
例えば延長保育事業、消毒や清掃など保育の周辺業務を行う保育支援者の配置に係る経費を補助する保育体制強化事業、資格を持たず保育士の補助を行う者の配置に係る経費を補助する保育補助者雇上げ強化事業、施設が雇用する職員のために宿舎を借り上げた場合に家賃の一部を補助する保育士宿舎借り上げ支援事業など、国の財源を活用して行う事業が含まれております。
私立保育所などに対する支援につきましては、宿舎借り上げ支援事業の強化や、キャリアアップのための研修制度の構築などによって、保育士の採用確保と職場定着、能力向上を促進します。 また、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、引き続き、対策経費の補助を行うことにより、感染症に強い保育体制を推進してまいります。
保育士等の宿舎借り上げ支援事業は１施設２名と制限があります。これを他市のように人数無制限にまで拡大することで、遠方の方でも応募・採用ができ、保育士の確保が容易になるのではないかと思いますが、見解を伺います。 ２点目は、発達の遅れや障がいを持った子どもが増加傾向にあります。手厚い保育のためには人員を採用する必要があり、この加配分の人件費である特別支援保育助成事業の増額はできないでしょうか。
これまで、セブンパーク天美をはじめとした企業誘致等により、にぎわいと雇用の創出を図るとともに、幼児教育・保育環境の充実による通年の待機児童ゼロの達成や、子育て世代包括支援センターを中心に妊娠期から子育て期の切れ目のない支援を行う「松原版ネウボラ」を実施するほか、保育士及び看護師の住宅借り上げ支援事業を行うなど、若い世代が希望を持ち、不安や負担を感じることなく住み続けられるまちづくりを進めてまいりました
次に、保育士の宿舎借り上げ支援事業の対象が勤務年数10年までとされているが、さらに勤務年数が長い保育士の対策はないのか、との質問がありました。その答弁としては、奨学金の支援補助事業については、勤務年数に関係なく補助を行っているとのことでした。 次に、新型コロナワクチンの供給数量が少ない中での高齢者施設での接種に関して、市民が納得できる順番についての考えはあるか、との質問がありました。
その他、国事業である保育士等宿舎借り上げ支援事業につきましても、来年度から小規模保育事業実施施設を対象としたところでございます。
また、保育士宿舎借り上げ支援事業については、これまでの利用実績等を踏まえ17人を想定しており、現在の「５年目まで」から「10年目まで」に対象を拡大し、予算額は1021万2000円です。加えて、産休・年休取得促進事業についてですが、まず、産休代替職員制度については、産休で職員が休業する期間に代替職員を配置する際に要する人件費相当分の補助を行い、想定している人数は６人で、１人当たり90日としています。
次に、３点目の市独自の保育士確保対策についてですが、さきの川上議員へのご答弁のとおり、これまで実施してきた民間保育園等に新規採用された保育士に対する生活支援補助金や将来の保育士確保に向けた学生支援補助金に加え、今般、保育士宿舎借り上げ支援事業を創設したいと考え、必要な経費を令和３年度予算案に計上させていただいており、今後も引き続き保育士確保に取り組んでまいります。
２点目に、保育士宿舎借り上げ支援事業について伺います。 施政方針では、民間保育園などが新規採用の保育士のために箕面市内に住居を確保した場合に、保育士１人当たり月額７万円を上限として市が園に補助する保育士宿舎借り上げ支援事業を開始すると述べられています。
これまでも本市においては、保育士への支援として、保育士の子どもの優先入所や宿舎借り上げ支援事業、配置基準を上回る保育士や保育補助者、保育支援者の配置に対し費用を補助するなど、様々人材の確保及び定着支援を行ってまいりました。
新年度においては、国の制度を活用し、民間保育園などが新規採用から９年目までの保育士のために箕面市内に住居を確保した場合、保育士１人当たり月額７万円を上限として市が園に補助を行う保育士宿舎借り上げ支援事業を開始し、さらなる保育士確保策を講じてまいります。
◆井越 委員 令和元年の第４回定例会で質問させていただいた保育士の確保を目的とした保育士宿舎借り上げ支援事業、あと保育士離職防止を図り保育人材の確保を行うことを目的とした保育補助者雇上強化事業、もう一つ保育士の就業及び離職防止を図り保育士が働きやすい職場環境を整備することを目的とする保育体制強化事業、この３つについてですけれども、現在各事業はそれぞれ何園中何園が申請をしていますでしょうか。
御自分の事業所に若い保育士を確保しやすくなりますよとか、あとおうちごと提供するということですので離職率が低くなると、そういうことを考えると、４分の１の負担というのは、考えてみると非常にメリットになるのではないかということ、またそれ以外にも、その４分の１の負担を、例えば半分は保育士にも持っていただくと、そういうような形で考えていくということをいろいろアドバイスしてあげることで、この保育士の宿舎借り上げ支援事業
一つは、保育士宿舎借り上げ支援事業費補助金で、事業者が雇用する保育士用の宿舎を借り上げるための費用の一部を補助するもので、家賃等の補助対象経費から入居者から徴収している宿舎使用料等を除いた額と、８万２，０００円を比較して少ないほうの額の４分の３を１戸当たりの月額基準額としております。令和元年度は対象施設が２施設で、補助金額は２５１万２，８００円でございました。
その中で１点、１３７ページの保育士等宿舎借り上げ支援事業に関してちょっと聞きたいなと思ってます。当時、別の市とかでも保育士等の宿舎借り上げとかテレビとかでもやられておったと思って、保育士確保に対しては非常によい事業だなというふうに思っておりまして、実際この保育士等の宿舎借り上げ、基準とか支援額とかってどんなところなんですかね。ちょっと教えてほしいなと思いまして。
◆那須 委員 やはり保育所にとっても民間の保育にとってもアピールになると、新しい保育士の確保にもつながるという事業ですので、なおかつ補助金、国と府からもそれぞれ出ておりますので、有効に活用というのをお願いしたいところなんですが、中でも、この３つの中でちょっと数字を見ますと、保育補助者雇上強化事業と保育士宿舎借り上げ支援事業のこの２つの返還金が多くなっているというところから、この辺の分析についてはどうでしょうか
本市といたしましては、保育施設に対して、待機児童が多い１歳児を多く受け入れていただけるよう依頼しており、また、受け入れ枠を活用するためには保育士確保が急務であり、令和元年度から実施している保育士宿舎借り上げ支援事業など、３つの補助事業により、前年度より受け入れ児童数をふやしていただける園が多くなる見込みとなっております。
また、昨年12月からは、看護師等の住宅借り上げ支援事業というものも実施しております。 今後につきましては、国や府の動向を注視しながら、新たな市独自の支援策について研究してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君） 鍋谷議員。
◆杉本 委員 保育所の人材確保の件についてなんですけど、保育士の宿舎借り上げ支援事業というのがあると思うんですけども、現在、当市における効果についてお聞かせください。 ○品川 委員長 栗田子ども室課長。 ◎栗田 子ども室課長＜子ども政策グループ＞ 宿舎借り上げ支援事業でございます。
１０３ページにまいりまして、国庫補助事業を活用しました各種補助金で、保育士用の宿舎を借り上げるために必要な費用の一部を支援する保育士宿舎借り上げ支援事業補助金、保育士の補助を行う保育補助者の雇い上げに必要な費用を補助する保育補助者雇上強化事業補助金、保育に係る周辺業務を行う者、保育支援者の配置を支援する保育体制強化事業補助金についても、今年度に引き続き予算計上しております。